商標とは？メリット・登録の流れ・費用・権利範囲をわかりやすく解説

「商標」は、ビジネスにおいて自社の商品やサービスを他社と区別するための重要な「顔」です。

しかし、具体的にどのような権利なのか、登録にはどのくらいの費用や期間がかかるのか、正しく理解している方は意外と少ないのではないでしょうか。

商標登録を怠ると、予期せぬトラブルに巻き込まれたり、大切なブランドを守れなくなったりするリスクがあります。

本記事では、商標の基礎知識から登録のメリット、手続きの流れや費用までをわかりやすく解説します。

ぜひ最後まで読んで、あなたのビジネスに役立ててください。

商標とは？意味と役割を簡単に理解する

商標とは、一言でいえばビジネスにおける「識別標識」のことです。

私たちが普段スーパーやコンビニで商品を選ぶとき、パッケージのロゴや商品名を見て「これはあのメーカーのものだ」と判断しています。

このように、消費者が商品やサービスを区別するための目印となるのが商標であり、企業の信用を守るための重要な役割を果たしています。

商標の意味（ロゴ・文字・図形・立体などの種類）

最も一般的なのは、商品名やサービス名などの「文字商標」や、企業のロゴマークなどの「図形商標」です。

これらは古くから保護の対象となってきました。

さらに、これらを組み合わせた「結合商標」も多く見られます。

近年では法改正により保護対象が拡大され、ペコちゃん人形のような「立体商標」、久光製薬のCMメロディのような「音商標」、さらには「色彩のみからなる商標」や「位置商標」、「動き商標」なども登録が可能になりました。

これらはすべて、消費者が「あ、これはあの会社の商品だ」と認識するための目印として機能します。

例えば、コンビニでお茶を選ぶとき、特定の緑色のラベルやロゴを見てメーカーを識別しているはずです。

商標の種類を下表にまとめましたので、ご参照ください。

種類	内容	具体例
文字商標	文字のみで構成される商標	ソニー、TOYOTA
図形商標	図形のみで構成される商標	Appleのリンゴマーク
立体商標	立体的な形状	カーネル・サンダース像
音商標	音楽や音声	インテル入ってるのサウンド

このように、商標は企業の信用を形にし、消費者の誤認を防ぐための重要なツールなのです。

商標と商標権の違い（登録の有無で何が変わる？）

そのため、他社に同じような名前やロゴを使われても、ただちに法的な措置をとることが難しいのが実情です。

一方で「商標権」とは、特許庁に出願し、審査を経て登録されることで発生する強力な権利です。

商標権を取得すると、指定した商品やサービスの範囲内で、その商標を独占的に使用することができます。

もし他社が無断で使用した場合は、使用の差止めや損害賠償を請求することが可能です。

登録によって国からお墨付きをもらい、法的に守られた状態になるのが商標権です。

また、商標制度は「属地主義」を採用しています。

これは、日本で取得した商標権は日本国内でのみ有効であるという原則です。

もし海外でビジネスを展開する場合は、進出する国ごとに商標登録を行う必要があります。

登録のない状態で海外展開を行うと、現地で他者に商標を取られ（冒認出願）、ビジネスができなくなるリスクがあるため注意が必要です。

商標が使われる場面（商品名・ブランド名・サービス名の例）

最も身近なのは「商品名」です。

たとえば、スマートフォンであれば「iPhone」、お菓子であれば「ポッキー」などがこれに該当します。

消費者はこれらの名前を見るだけで、特定の機能や味、品質を期待して購入します。

商品パッケージやタグに商標を付すことで、他社製品との混同を防いでいます。

次に「ブランド名（ハウスマーク）」としての利用です。

「SONY」や「TOYOTA」のように、企業そのものの信頼を表すマークとして使われます。

これは個々の商品だけでなく、その企業が提供するすべての製品やサービスの品質を保証する役割を果たします。

名刺やウェブサイト、看板などにロゴを表示することで、企業の存在をアピールします。

さらに「サービス名」にも商標は使われます。

運送業者の「宅急便（ヤマト運輸）」や、決済サービスの「PayPay」などがその例です。。

これらは形のある商品ではなく、提供される役務（サービス）に対して付けられる名前です。

商標登録を行う際は、自社の商標をどのような商品やサービスに使用するのかを指定する必要があり、これを「指定商品・指定役務」と呼びます。

適切な範囲を指定することが権利保護の鍵となります。

商標登録のメリット｜守れること・得すること

商標登録を行う最大のメリットは、自社のブランドを法的に守り、安心してビジネスを展開できる点にあります。

登録によって得られる独占的な権利は、他社からの模倣を防ぐ盾となるだけでなく、自社の信用を高める武器にもなります。

ここでは、商標登録によって具体的にどのような利益が得られるのか、3つの視点から解説します。

模倣対策（差止め・警告・トラブル回避）

商標権には、登録した商標と同一の範囲で独占的に使用できる「専用権」と、類似する範囲において他人の使用を排除できる「禁止権」があります。

これにより、全く同じ名前やロゴだけでなく、紛らわしい類似商標を使っている他社に対しても対抗することが可能です。

もし他社が権利を侵害してきた場合、商標権者は警告書を送付し、使用の中止や在庫の廃棄を求める「差止請求」を行うことができます。

また、過去の使用によって生じた損害について賠償請求をすることも認められています。

商標登録は、こうした法的措置の根拠となる強力な権利です。

さらに、商標登録をしているという事実自体が、トラブルの予防にもつながります。

競合他社は通常、新商品を出す前に商標調査を行います。

その際、あなたの商標が登録されていれば、他社は侵害リスクを避けるために別の名前を採用するでしょう。

つまり、登録しておくだけで、無用な争いや模倣を未然に防ぐ抑止力として機能するのです。

中国輸入ビジネスにおけるリスクと対策については、下記の記事が参考になります。

中国輸入ビジネスの舞台裏・隠れたリスクとその対策とは？

信頼性アップ（EC・取引・出店で有利になる理由）

登録商標であることは、そのブランドに対して企業が責任を持ち、権利関係がクリアであることを示します。

特にAmazonや楽天市場などのECサイトでは、ブランド登録を行うことで商品ページの編集権限が強化されたり、模倣品の出品を迅速に削除できたりする仕組みがあり、商標登録が出店の必須条件となるケースも増えています。

また、百貨店やショッピングモールへの出店、大手企業との取引においても、商標権の有無がチェックされることがあります。

商標権を持っていない場合、「いつ他社から訴えられるかわからない不安定な商品」と見なされ、取引を断られるリスクも否定できません。

商標登録はビジネスの安定性を証明するパスポートのような役割を果たします。

さらに、商品やパッケージに「®（アールマーク）」を表示できるようになります。

これは登録商標（Registered Trademark）であることを対外的にアピールする記号です。

®マークが付いていることで、消費者に「しっかりしたブランドだ」という安心感を与え、ブランドイメージの向上に寄与します。

Amazonでのブランド登録のやり方については、下記の記事で詳しく解説していますので、必要に応じて参照ください。

Amazonブランド登録のやり方と審査のコツ｜メリット・必要書類・申請手順を徹底解説

資産化できる（ライセンス・譲渡・共同事業にも活用）

不動産や土地と同じように、保有しているだけで資産価値を持ち、ビジネスに活用して収益を生み出すことができます。

たとえば、自社のブランド力が高まれば、他社にその商標の使用を許可し、対価としてライセンス料（ロイヤリティ）を受け取るビジネスモデルが可能になります。

フランチャイズ展開などがその典型例です。

本部が加盟店に対して商標の使用を許諾し、加盟金やロイヤリティを得る仕組みは、商標権があって初めて成立します。

また、事業譲渡やM&Aの際にも、知名度の高い商標権はプラスの評価材料となり、企業の売却価格を高める要因になります。

さらに、他社とのコラボレーション商品や共同事業を行う際にも、商標権は契約の基礎となります。

お互いの権利範囲を明確にすることで、後々のトラブルを防ぎながらスムーズな提携が可能になります。

このように商標登録は単なる守りの手段にとどまらず、積極的に活用することで企業の利益を拡大する「攻めの資産」となり得るのです。

商標登録の流れ｜出願から登録までの手順

商標登録を実現するためには、特許庁に対して所定の手続きを行う必要があります。

思いついた名前をすぐに出願するのではなく、事前の調査から始まり、出願、審査、そして登録料の納付というステップを踏みます。

ここでは、出願から実際に商標権が発生するまでの具体的な流れを解説します。

商標調査（先に同じ商標がないか確認する）

すでに他社が同じような商標を登録している場合、あとから出願しても登録が認められないばかりか、出願費用が無駄になってしまいます。

調査には、独立行政法人工業所有権情報・研修館が提供する無料のデータベース「J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）」を活用します。

調査の基本は「称呼検索」です。

商標の読み方（カタカナ）を入力し、発音が似ている商標がないかを探します。

商標の類似は、見た目や意味だけでなく、読み方（音）が似ているかどうかが重要な判断基準になるためです。

たとえば「アップル」と「アッポゥ」のように、表記が違っても音が似ていれば類似と判断される可能性があります。

また、文字を含まないロゴなどを調べる場合は図形分類を用いた検索が必要になります。

さらに、類似商品・役務審査基準に基づく「類似群コード」を確認し、自分が出願しようとしている商品・サービスの分野で重複がないかをチェックします。

調査は専門的な判断が必要な場合も多いため、不安な場合は弁理士に相談することをお勧めします。

出願手続き（区分・指定商品／役務の決め方）

この願書には、登録したい商標の見本とともに、その商標を使用する「区分」と「指定商品・指定役務」を記載します。

区分とは、商品やサービスを第1類から第45類までに分類したもので、国際的な基準である「ニース分類」に基づいています。

たとえば、化粧品なら第3類、薬剤なら第5類、被服なら第25類、飲食の提供なら第43類といった具合です。

区分を間違えると、せっかく登録しても自社の商品を保護できない事態になりかねません。

また、1つの商標で複数の区分を指定することも可能ですが、区分数に応じて出願料が増加するため、予算と必要な権利範囲のバランスを考える必要があります。

日本の商標制度は「一商標一出願」の原則を採用しています。

ロゴと文字を別々に保護したい場合は、それぞれ別に出願するのが基本です。

願書は書面で郵送することもできますが、現在はインターネット出願ソフトを利用した電子出願が主流です。

電子出願を利用すると、手数料が安くなるほか、手続きの迅速化も期待できます。

審査〜登録（拒絶理由通知への対応も含む）

現在の審査期間は平均して約6ヶ月程度です（早期審査を利用すれば2ヶ月程度に短縮可能）。

審査の結果、登録に問題がないと判断されれば「登録査定」が通知されます。

しかし、何らかの問題がある場合は「拒絶理由通知」が届きます。

拒絶理由通知が届いても、すぐに諦める必要はありません。

通知には「なぜ登録できないか」の理由が書かれています。

これに対し、反論を述べる「意見書」や、指定商品を削除・修正する「手続補正書」を提出することで、審査官の判断を覆し、登録に持ち込めるケースも多くあります。

この対応には専門知識が必要となるため、弁理士の腕の見せ所とも言えます。

無事に拒絶理由が解消されるか、最初から問題がなければ「登録査定」が届きます。

その後、30日以内に所定の登録料を納付することで、商標登録原簿に設定登録され、晴れて商標権が発生します。

登録後は「商標登録証」が送付されます。

権利の存続期間は原則10年ですが、更新手続きを行うことで半永久的に権利を持ち続けることが可能です。

商標登録の費用はいくら？内訳と相場

商標登録には、特許庁に支払う公的な費用（印紙代）と、弁理士に依頼する場合の手数料がかかります。

費用は「区分数」によって変動する仕組みになっており、多くの区分で権利を取ろうとすれば費用も高くなります。

ここでは、具体的な金額の内訳と相場について解説します。

特許庁に支払う費用（出願料・登録料の考え方）

これらの費用は法律で定められており、誰が手続きを行っても金額は同じです。

以下に、2026年1月時点での主な料金をまとめましたので、参照ください。

費用の種類	計算式・金額	備考
出願料	3,400円 ＋（区分数 × 8,600円）	出願時に必ず支払う費用です
登録料（10年分一括）	区分数 × 32,900円	登録査定後に支払います。 10年分の権利を維持できます。
登録料（5年分割納付）	区分数 × 17,200円	前期・後期に分けて支払う方法です。 初期費用を抑えられますが、総額は割高になります。
更新登録料	区分数 × 43,600円	10年ごとの更新時に支払います。
電子化手数料	2,400円 ＋（ページ数 × 800円）	紙の書面で提出した場合のみ加算されます。 電子出願なら不要です。

料金は改定される可能性があるため、常に最新情報の確認を心掛けましょう。

弁理士に依頼する場合の費用相場（依頼すべきケース）

事務所によって料金体系は異なりますが、一般的な相場としては以下の通りです。

• 調査費用： 1万〜3万円程度（無料の場合もあり）
• 出願手数料： 5万〜10万円程度
• 成功報酬（登録時）： 3万〜5万円程度
• 中間処理費用： 3万〜5万円程度（拒絶理由通知への対応が必要な場合）

トータルすると、1区分の出願で10万〜15万円程度が相場といえます。

最近では、AIを活用したオンライン商標登録サービスも登場しており、数万円程度の手数料で依頼できるケースも増えています。

弁理士に依頼すべきケースとしては、下記のようなケースが挙げられます。

• 「区分選びが難しい場合」
• 「拒絶されるリスクが高そうな場合」
• 「確実に権利を取得したい場合」

特に、拒絶理由通知が来た際の反論は専門知識が不可欠なため、プロに任せる安心感は費用以上の価値があると言えるでしょう。

費用を抑えるコツ（区分設計・指定範囲の最適化）

前述の通り、費用は区分数に比例して増加します。

そのため、自社のビジネスに本当に必要な区分だけを厳選することが重要です。

将来やるかもしれない事業まで含めてあれもこれもと詰め込むと、費用が膨らむだけでなく、実際に使用していない商標として取り消されるリスク（不使用取消審判）も生じます。

また、指定商品・指定役務を適切に絞り込むことも大切です。

広すぎる範囲を指定すると、他社の商標と抵触する可能性が高まり、拒絶理由通知を受けるリスクが増します。

そうなれば、対応のための追加費用（中間処理費用）が発生してしまいます。

最初から通る可能性の高い範囲で出願することが、結果的にコスト削減につながります。

さらに、自分で手続きを行う場合は「電子出願」を活用しましょう。

紙での出願にかかる電子化手数料（数千円程度）を節約できます。

また、早期審査制度を利用しても追加の特許庁費用はかかりません（事情説明書の作成等の手間は増えますが）。

急いでいる場合は積極的に利用することで、ビジネスの機会損失を防ぐという観点でのコストパフォーマンス向上が見込めます。

商標の権利範囲と注意点｜よくある疑問を整理

商標登録はゴールではなく、権利活用のスタートです。

取得した権利がどこまで及ぶのか、どのような点に注意して運用すべきかを正しく理解しておく必要があります。

ここでは、権利範囲の考え方や、検索方法、よくあるマークの意味など、実務で役立つ知識を整理します。

権利の範囲（区分・類似・地域で何が変わる？）

たとえば「第25類（被服）」で登録した商標権は、原則として洋服や靴などの分野でのみ有効です。

他社が全く同じ名前を「第30類（お菓子）」で使用していても、権利侵害を主張することはできません。

これが商標権の限界であり、区分選びが重要とされる理由です。

ただし、商標権の効力は、登録した商標と「同一」のものだけでなく、「類似」する範囲にまで及びます（禁止権）。

名前が少し違う、あるいは商品ジャンルが微妙に近いといった場合でも、消費者が混同する恐れがあれば権利侵害となります。

この類似の判断は非常に専門的で、裁判でも争点になりやすい部分です。

また、前述した「属地主義」により、日本の商標権は海外には及びません。

越境ECなどで海外へ商品を販売する場合は、販売先の国でも商標登録が必要です。

さらに「地域団体商標」という制度もあります。

これは「夕張メロン」や「今治タオル」のように、地域名と商品名を組み合わせたブランドを保護するもので、地域ブランドの活性化を目的とした特殊な権利形態です。

商標が登録されているか調べる方法（商標検索の手順）

誰でも無料で利用でき、最新の登録情報を確認できます。

J-PlatPatのトップページにアクセスし、下図の赤矢印のように「商標」メニューから「商標検索」を選択します。

出典：J-PlatPat・トップページ

商標検索画面へ移動したら、下記の方法に従って活用しましょう。

• 「商標（検索用）」タブ： 文字列そのものを検索する場合に使用します。特定のキーワードが含まれる商標を探すのに便利です。
• 「称呼（類似検索）」タブ： 読み方（カタカナ）で検索します。類似商標を探すための最も基本的な検索方法です。
• 検索オプション： 区分や類似群コードを指定して検索範囲を絞り込むことで、より精度の高い調査が可能です。

検索結果には、登録されている商標の一覧が表示されます。

詳細画面を開くと、権利者や存続期間、指定商品などの情報が確認できます。

定期的に検索を行い、自社の商標と似たものが新たに出願されていないか監視することも、ブランドを守るための重要な活動です。

よくある質問（™/Ⓡの違い・無断使用のリスク）

商標に関してよく目にする記号や、無断使用のリスクについてまとめました。

項目	意味・解説
Ⓡマーク（Registered Trademark）	「登録商標」であることを示します。登録済みの商標にのみ使用が許されます。未登録の商標にⓇを付けると虚偽表示となり、法律で罰せられる可能性があります。
TMマーク（Trademark）	単に「商標」であることを示すマークです。登録・未登録にかかわらず使用できます。「商標として使っていますよ」という意思表示であり、将来的に登録を目指している場合などによく使われます。
正式な表示	日本の商標法における正式な登録表示は「登録商標第○○○○○○○号」という形式です。Ⓡマークは慣習的に使われているもので、法定義務ではありませんが表示することが推奨されます。
無断使用のリスク	他人の登録商標を無断で使用すると「商標権侵害」となります。差止請求（商品の販売停止・廃棄）や損害賠償請求を受けるほか、悪質な場合は「10年以下の懲役」や「1000万円以下の罰金」などの刑事罰が科される可能性もあります。

「知らなかった」では済まされないのが商標の世界です。リスクを回避するためにも、正しい知識を持ち、疑わしい場合は専門家に相談する姿勢が大切です。

ネット販売に関する他の許認可・資格については、下記の記事で詳しく解説していますので、ぜひ参照ください。

ネット販売で必要な許認可・資格を徹底解説！中国輸入でも注意が必要な規制とは？

まとめ

商標は、ビジネスの顔であり、企業の信用を体現する大切な資産です。

商標登録を行うことで、模倣品を排除し、顧客からの信頼を高め、さらにはライセンスビジネスなどの新たな収益源を生み出すことも可能になります。

一方で、登録を怠ると、他社からの差止請求や損害賠償といった重大なリスクにさらされる可能性があります。

商標登録の手続きは、区分の選定や類似性の判断など専門的な知識を要する場面も多々あります。

少しでも不安がある場合は、弁理士などの専門家や、全国47都道府県に設置されている「知財総合支援窓口（INPIT）」などの公的な相談機関を活用することをお勧めします。

早めの対策こそが、あなたのビジネスとブランドを守る最良の一手となるでしょう。